太陽光発電のメリット

メリット

1.経済効果

再生可能エネルギーで発電された電力は、「固定価格買取制度」により、電力会社が一定の価格で全量の買い取りを行います。平成23年に制定された当制度により、発電システムの設置による経済効果が大きくなっています。

また、近年は設置コストの低減も進み、導入のハードルは低くなってきております。

建物の屋上、屋根、空き地など太陽の日射があれば、今まで未利用だった土地が収益を生みます。

2.節税・減税効果

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特別措置(固定資産税)の適用対象になりますので、太陽光発電システムを設置した事業者は、税制面での優遇措置を受けることができます。節税・減税のために、太陽光発電システムを導入する事業者様も多くおります。

3.戦略的CSR(企業の社会的責任)

環境に配慮した活動は「企業の社会的な責任」だけでなく、「企業ブランド価値の向上」にもつながります。

CSRをコストとしてだけではなく、将来に向けた投資、収益を生み出す機会と捉え、戦略的に活用することが可能です。

4.災害時の非常電源

災害時に従来の大規模・集中型の発電システムの供給が途絶えた場合でも、太陽光発電システム(50kW以下)は継続的に発電をすることが可能です。先の東日本大震災では、多くの被災者がその有用性を実感し、現在、自治体レベルでも防災拠点としての再生可能エネルギーの導入を進めていることもあります。

5.遮熱効果による電気料金の削減

一般屋根材の上に太陽電池モジュールを取り付けることにより、それが遮熱板となり、屋根裏の温度が「夏場涼しく、冬場暖かい」ことが判明しています。室内の冷暖房効果が上がり、電気料金の削減につながります。

<参考:(株)ボラス暮らし科学研究所調べ> 一般屋根材:野地板裏面温度「夏場:マイナス約10度」「冬場:プラス約5度」*屋根材の種類により異なります。

6.工場立地法の環境施設として認められる

工場立地法の改正(平成24年)により、事業用の太陽光発電システムも「緑地以外の環境施設」として認められるようになりました。これにより、太陽光発電施設の設置面積相当分は、「環境施設面積」として算入できます。

*工場立地法「緑地を含む環境施設」:敷地面積9,000m2以上もしくは建築面積3,000m2以上の工場を対象に、敷地に占める緑地面積を5~30%以上、かつ緑地を含め、環境施設を10~35%以上確保することを促す法律。割合は地域により変動。

デメリット(リスク)

1.発電の安定性

日射量

天候や周囲の建物による日影、設置地区等、設置場所の条件により、発電量は大きく左右されます。

⇒実績が豊富な信頼ある業者に、精緻な発電量の予測をデータの取得を依頼する必要があります。

太陽光パネルの性能劣化

経年劣化、故障、PID現象等により発電量は劣化をしていきます。劣化率はメーカーにより大きく異なります。

⇒第3者組織による性能試験データを元に、信頼性のあるメーカーのパネルを選定します。

天候・自然災害による突発的な事故

自然災害により発電施設が損壊する可能性があります。

⇒もしものために、保険に加入することでリスクに対処することができます。

2.初期コスト

近年、コストの低減が進んでいるとはいえ、高額な設備であります。

⇒弊社は少額の資本でも始められるプロジェクトを各地で展開しております。

3.社会的な影響

例えば、直近に居住区がある場合には反射光等の影響について検討をする必要があります。

⇒南向きに設置することで、反射光は地上方向へは発生しにくくなります。